東京・神奈川・千葉・埼玉の方の為の慰謝料、養育費の相談所です

　離婚には、大きな決断が必要となりますが、離婚するかしないかを迷われている方にとって、ただただ我慢ばかりしてきた人生が、晴れやかな人生へと変えてくれる場となることも少なくありません。

　最近では、「夫婦の3組に1組が離婚する時代」と言われ、これまで離婚に消極的とされてきた50代以上の、いわゆる熟年離婚も増加傾向にありますが、離婚は「離婚届を出したら終わり」ではありません。離婚は夫婦だけの問題ではなく、子供の人生をも左右することです。

　そして、夫婦間において、慰謝料、養育費、子供の親権、財産分与などの問題について話し合いによって解決できる場合は、協議離婚することができます。しかし、相手方が確実に履行してくれるか分かりません。このような場合には弁護士に原案を作ってもらい、公正証書を作成するという方法もあります。

　夫婦間での話し合いでは合意できない場合や、相手方に離婚意思がない場合、慰謝料、養育費、子供の親権、財産分与について合意ができない場合には、離婚調停を申し立てることになります。離婚調停においても話がまとまらないときは、離婚の訴訟を提起することとなり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。

　離婚についても専門的な知識が求められますので、早急に離婚調停を弁護士に依頼することをお勧めします。

離婚に際し決めなければいけないこと

慰謝料

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離婚原因である有責行為（不貞、暴力など）をした者に対する損害賠償請求です。
普通のサラリーマンの場合、財産分与と合わせて100万～500万となることが多いです。
 

財産分与

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婚姻期間中に夫婦の協力で築いた共有財産を清算して分け合うことを言います。
 

対象となる財産（共有財産）	対象とならない財産（固有財産）
現金・預金	親族から相続、贈与を受けた財産
生命保険の積立金	結婚時に実家から与えられた財産
有価証券・投資信託	結婚前にそれぞれが所有していた財産
不動産（土地・建物）
会員権（ゴルフ・リゾート）
動産（家財道具）
自動車・二輪車
骨董品・美術品

 

年金分割

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老後の年金の平均額は、男性約200万円に対して、女性は50万円～80万円といったところです。
日本の場合は男女間の賃金格差に加え、出産や育児で女性の方が勤続年数が短くなりがちなので、給料と加入期間の長さで金額の決まる厚生年金にはこのような差が生まれてしまいます。
しかし、これではあまりにも女性に不利ですので、『結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算する』というのが年金分割です。
 

親権者

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未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決めなければ、離婚はできません。
子供が複数いる場合、別居している場合、母親の妊娠中に離婚する場合など、様々なケースが考えられますが、いずれも子どもの生活、福祉を考えて決めることが大切で、親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではありません。
 

養育費（未成年の子どもがいる場合）

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養育費は子どもの将来に関わる大切な権利です。『きちんと取り決めをしなかったために養育費をもらえない』という事例は数多くあり、経済的な苦労が子どもに悪影響を与えているケースが後を絶ちません。
大切な子どもの生活を守るために適切な手続きをしましょう。